SERVICE事業内容

2）事前調査

　石綿障害予防規則第3条で義務付けられている事前調査の内容を右図に示す。
　先ず、目視、設計図書、施工記録、維持保全記録、発注者等からの情報等によって、石綿含有建材の有無を把握する。
　この結果、石綿の使用の有無が明らかとならなかった場合、吹付け材の場合は発じんが著しく多いため必ず分析により石綿の使用の有無を調査が必要となる。
　事前調査の結果については40年間保存する。

注：木造建築物の解体、改修や封じ込め、囲い込み作業についても事前調査は必要となる。

3）届出

　労働安全衛生法に基づく労働安全衛生規則及び石綿障害予防規則において、使用されている石綿の状況等による区分に応じ、次の届出を、事業場（作業所）の所在地を管轄する労働基準監督署長に提出することとされている。さらに、足場等の設置に際しては、条件により届出が必要となる。

　届出様式、添付書類等は次のとおり。
　この他、使用されている石綿の状況により、下記の届出が決められている。
　　・大気汚染防止法に基づく「特定粉じん排出等作業届出書」
　　・建設リサイクル法に基づく分別解体等計画の「届出書」
　また、その他各都道府県条例により必要となる届出書がある。

注：東京都の例
　　・環境確保条例に基づく「石綿飛散防止方法等計画届出書」
　　・廃棄物に関する指導指針等に基づく「特別管理産業廃棄物管理責任者設置報告書」「廃石綿等処理計画書」を提出する必要がある。